ある手続きに該当する根拠条文を探したい
「この処理はどの法令のどの条文に基づくものか？」と疑問に思ったとき、キーワードで検索して該当条文をすぐにピンポイントで確認できます。索引機能や全文検索が実務処理の効率を高めます。
サービス
法令検索
登記・親族・相続に特化した
法令を 効率よく検索
リーガルガーデンの法令検索は、登記、親族、相続などの法律実務で頻出する法令に特化しています。登記実務、親族・相続に関する案件で根拠となる、主要約320件の法令を収録しています。
すばやく条文を検索・閲覧でき、法令番号や条数、キーワードによる絞り込みにも対応しています。
Search Options 検索方法について
1 キーワード検索
法令名、条文見出し、条文に対するキーワード検索が可能です。（AND、OR検索）
2 法令番号
法令番号での検索が可能です。
法令種別
憲法、条約、法律、勅令、政令、府令、省令、規則、条例、告示、先例
3 条数
条数を指定しての検索が可能です。
Functions & Features 機能・特徴
Functions & Features01 ブックマーク機能
各法令にはブックマークボタンがあり、よく参照する法令をダッシュボードに保存可能です。繰り返し使う法令にすばやくアクセスできます。
Functions & Features02 参照判例へのリンク
法令条文中に、関連する判例がある場合は、該当する判例へのリンクが表示されます。条文の理解を深め、解釈の参考として活用いただけます。
Functions & Features03 索引
索引から目的の条文にスムーズにアクセスできるようになっており、長文の法令でも効率的に必要な情報を探し出せます。
Functions & Features04 法令改正履歴
各法令には、これまでの改正履歴を一覧で表示。改正年月日が一目でわかるため、最新の法令だけでなく、過去の改正履歴を閲覧することができます。過去の条文との比較などにも役立ちます。
Functions & Features05 印刷
全文情報に記載している内容をレイアウトを崩さず印刷する為のボタンを配置しております。
こんな時にご利用いただけます
シチュエーション
関連する判例・先例と併せて確認したい
条文の文言だけでは判断が難しい場合、その条文に関連する判例や先例も同時に表示されるため、実務上の解釈や過去の判断をあわせて検討できます。
過去の条文と比較して改正内容を把握したい
「この条文、前はどうなっていた？」という場面でも、改正履歴から各改正時点の条文の内容を確認可能。旧条文の確認や改正前後の比較検討にも活用できます。
Use Cases 活用事例
司法書士
会社の事業目的の適否を確認したいとき
会社の設立登記や目的変更の際、会社法や通達に基づき内容の妥当性を確認する必要があります。関連法令を検索し、目的事例集と併せて確認することで、登記申請の却下により事業運営に支障をきたすことを防ぎます。
相続登記で遺産分割の根拠条文を参照したいとき
民法の相続・遺産分割に関する条文を即座に検索可能。改正履歴も確認できます。
土地家屋調査士
合筆・分筆登記で手続きの根拠条文を 参照したいとき
リーガルガーデンはタブレットでも閲覧可能。現地での業務の際にも、手元ですぐに条文の確認ができます。
登記識別情報通知に関連する改正点を 確認したいとき
改正履歴をチェックすれば、旧手続きとの違いを明確に把握でき、業務上の誤解やトラブルを未然に防げます。
Laws & Regulations 収録されている法令一覧
約320件の法令リストを掲載！
| 法令名 | 公布 | 改正 |
|---|---|---|
| 遺言の方式の準拠法に関する法律 | 昭和39年法律第100号 | 平成18年法律第78号 |
| 意匠法 | 昭和34年法律第125号 | 令和5年法律第51号 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 平成18年法律第48号 | 令和4年法律第68号 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 | 平成19年政令第38号 | 平成19年政令第38号 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 | 平成19年法務省令第28号 | 令和5年法務省令第52号 |
| 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 | 昭和41年法律第126号 | 令和4年法律第56号 |
| 印紙税法 | 昭和42年法律第23号 | 令和7年法律第13号 |
| 運河法 | 大正2年法律第16号 | 平成16年法律第84号 |
| （旧）外国人登録法（廃止） | 昭和27年法律第125号 | 平成21年法律第79号 |
| 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 | 昭和61年法律第66号 | 令和4年法律第68号 |
| 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（旧非訟事件手続法） | 明治31年法律第14号 | 令和3年法律第24号 |
| 介護保険法 | 平成9年法律第123号 | 令和5年法律第31号 |
| 会社計算規則 | 平成18年法務省令第13号 | 令和7年法務省令第14号 |
| 会社更生法 | 平成14年法律第154号 | 令和4年法律第68号 |
| 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 | 平成12年法律第103号 | 平成26年法律第91号 |
| 会社法 | 平成17年法律第86号 | 令和6年法律第32号 |
| 会社法施行規則 | 平成18年法務省令第12号 | 令和6年法務省令第11号 |
| 会社法施行令 | 平成17年政令第364号 | 令和2年政令第327号 |
| 各種法人等登記規則 | 昭和39年法務省令第46号 | 令和6年法務省令第32号 |
| 確定日付手数料規則 | 平成5年法務省令第30号 | 平成23年法務省令第5号 |
| 貸金業法（旧貸金業の規制等に関する法律） | 昭和58年法律第32号 | 令和5年法律第79号 |
| 家事事件手続規則 | 平成24年最高裁判所規則第8号 | 令和5年最高裁判所規則第7号 |
| 家事事件手続法 | 平成23年法律第52号 | 令和5年法律第48号 |
| （旧）家事審判規則（廃止） | 昭和22年最高裁判所規則第15号 | 平成23年最高裁判所規則第5号 |
| （旧）家事審判法（廃止） | 昭和22年法律第152号 | 平成23年法律第61号 |
| 家事審判法施行法（抄） | 昭和22年法律第153号 | 昭和22年法律第153号 |
| 家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件（抄） | 昭和22年司法省令第90号 | 昭和22年司法省令第90号 |
| 河川法 | 昭和39年法律第167号 | 令和5年法律第34号 |
| 河川法施行法（抄） | 昭和39年法律第168号 | 平成11年法律第160号 |
| 河川法施行令 | 昭和40年政令第14号 | 令和7年政令第209号 |
| 割賦販売法 | 昭和36年法律第159号 | 令和4年法律第68号 |
| 家庭裁判所委員会規則 | 平成15年最高裁判所規則第10号 | 平成15年最高裁判所規則第10号 |
| 家庭裁判所出張所設置規則 | 昭和25年最高裁判所規則第32号 | 平成17年最高裁判所規則第8号 |
| （旧）株券等の保管及び振替に関する法律（廃止） | 昭和59年法律第30号 | 平成19年法律第74号 |
| （旧）株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（廃止） | 昭和49年法律第22号 | 平成23年法律第74号 |
| 仮登記担保契約に関する法律 | 昭和53年法律第78号 | 平成16年法律第152号 |
| 企業担保登記規則 | 昭和33年法務省令第38号 | 令和6年法務省令第7号 |
| 企業担保登記登録令 | 昭和33年政令第187号 | 令和4年政令第315号 |
| 企業担保法 | 昭和33年法律第106号 | 令和4年法律第68号 |
| （旧）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（廃止） | 平成15年法律第58号 | 令和3年法律第37号 |
| （旧）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（廃止） | 平成15年政令第548号 | 令和4年政令第177号 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 平成11年法律第42号 | 令和3年法律第37号 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 平成12年政令第41号 | 令和7年政令第226号 |
| （旧）行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（廃止） | 昭和63年法律第95号 | 平成15年法律第58号 |
| （旧）行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（廃止） | 平成元年政令第260号 | 平成15年政令第548号 |
| 行政事件訴訟法 | 昭和37年法律第139号 | 令和5年法律第79号 |
| 行政書士法 | 昭和26年法律第4号 | 令和4年法律第68号 |
| 行政手続法 | 平成5年法律第88号 | 令和6年法律第65号 |
| 行政不服審査法 | 平成26年法律第68号 | 令和4年法律第68号 |
| （旧）行政不服審査法（廃止） | 昭和37年法律第160号 | 平成26年法律第68号 |
| 供託規則 | 昭和34年法務省令第2号 | 令和6年法務省令第32号 |
| （通達）供託事務取扱手続準則 | 昭和47年法務先例第1050号 | 令和6年法務先例第76号 |
| （旧）（通達）供託事務取扱手続準則（廃止） | 昭和34年法務先例第452号 | 昭和43年法務先例第2002号 |
| 供託法 | 明治32年法律第15号 | 平成26年法律第69号 |
| 漁業財団抵当登記規則 | 平成17年法務省令第25号 | 平成17年法務省令第25号 |
| 漁業財団抵当法 | 大正14年法律第9号 | 平成30年法律第95号 |
| （旧）近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（廃止） | 昭和47年政令第376号 | 平成17年政令第24号 |
| （旧）近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（廃止） | 昭和47年法務省令第71号 | 平成17年法務省令第22号 |
| （旧）金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律（廃止） | 平成10年法律第127号 | 平成15年法律第134号 |
| 金融商品取引法 | 昭和23年法律第25号 | 令和6年法律第32号 |
| 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 | 令和7年法律第39号 |
| 刑事補償法 | 昭和25年法律第1号 | 令和5年法律第28号 |
| 刑法 | 明治40年法律第45号 | 令和7年法律第39号 |
| 元号法 | 昭和54年法律第43号 | 昭和54年法律第43号 |
| 建設機械抵当法 | 昭和29年法律第97号 | 令和4年法律第68号 |
| 建設機械登記規則 | 平成17年法務省令第30号 | 令和6年法務省令第32号 |
| 建設機械登記令 | 昭和29年政令第305号 | 令和5年政令第297号 |
| 建設業法 | 昭和24年法律第100号 | 令和6年法律第49号 |
| 建築基準法 | 昭和25年法律第201号 | 令和6年法律第53号 |
| 建築士法 | 昭和25年法律第202号 | 令和4年法律第69号 |
| 公益信託ニ関スル法律（旧信託法） | 大正11年法律第62号 | 平成18年法律第109号 |
| 鉱業抵当登記規則 | 平成17年法務省令第24号 | 平成17年法務省令第24号 |
| 鉱業抵当法 | 明治38年法律第55号 | 平成23年法律第84号 |
| 後見登記等に関する省令 | 平成12年法務省令第2号 | 令和6年法務省令第29号 |
| 後見登記等に関する政令 | 平成12年政令第24号 | 令和3年政令第292号 |
