登記先例
不動産登記・商業登記実務に必要な約7,400件の先例を、明治7年以降の発出分から収録。
明治7年から現在までの通達・通知・照会回答も網羅しており、要旨・参照情報とともに先例全文を提供します。年3回の頻度で最新の先例を追加・更新しています。
サービス
先例検索
先例を一括検索
法律実務における重要な判断材料となる先例情報を、網羅的かつ効率的に検索できる、他にはない情報サービスです。明治以降に発出された、登記・供託・戸籍関連の先例、約16,400件を収録しています。
たとえば相続が絡む事案では、登記・供託・戸籍の複合的な視点が求められます。 本サービスでは、そうした複雑な案件に対応するために、実務に必要かつ十分な先例情報を網羅しています。
各先例には、実務に精通した監修者による簡潔かつ明瞭な要旨を付けており、 通達・通知等の概要を効率よく把握することができます。
供託先例
昭和19年以降に発出された、供託実務上必要な約1,400件の先例を収録。
簡潔な要旨と参照情報を付し、全文を提供。新たな先例については随時追加しています。
戸籍先例
明治31年以降に発出された、戸籍実務に必要な約7,600件の先例を収録。
旧先例の取扱い変更や制度廃止の情報も含み、要旨・参照情報とともに全文を提供します。新規発出先例は年3回の頻度で追加・更新されます。
Search Options 検索方法について
1 キーワード検索
任意のキーワードで先例を検索できます。検索対象は、「要旨」または「全文」から選択可能。簡潔な概要だけで絞りたいときは「要旨」、より詳細な内容を含めて探したいときは「全文」を指定することで、目的に応じた検索が行えます。（AND、OR検索）
2 日記番号での検索
民三第○○号などの日記番号を直接入力することで、該当する先例をピンポイントで検索できます。資料や書籍に記載されている日記番号から、即座に本文にアクセスしたい場合に便利です。
3 発出年月日での検索
発出年月日が判明している場合は、発出年月日を指定して検索することが可能です。 元号のみ又は年月までの入力でも、該当する先例を即座に絞り込めます。
4 検索対象の絞り込み
検索対象を「登記」「供託」「戸籍」から選択して絞り込むことが可能です。業務分野や調査目的に応じて、不要な分野を除外して効率的に検索できます。複数選択も可能なので、横断的な確認にも対応します。
Functions & Features 機能・特徴
Functions & Features01 ブックマーク機能
先例詳細ページには「ブックマーク」ボタンがあり、よく参照する先例をダッシュボードに保存可能です。 業務中に繰り返し使う先例にすばやくアクセスできます。
Functions & Features02 参照法令
先例の詳細ページでは、その先例が参照している法令（条文）へのリンクが表示されます。条文の内容をすぐに確認できるだけでなく、同じ条文を参照している他の判例や先例へのリンクも自動で表示されます。
Functions & Features03 基本情報
見出し、要旨、分類、発出年月日、日記番号、先例明細、先例区分、変更区分、参照法令、参照情報、出典情報
こんな時にご利用いただけます
シチュエーション
判断に迷う登記申請で、
通達や照会回答の根拠を確認したい
例えば、相続登記や会社設立時に「この申請形式で問題ないか？」と不安になった場合でも、過去の先例を検索して、法務省の判断や運用方針を確認することができますので、補正・取下げ指示及び却下リスクも軽減されます。
法改正に伴う取り扱いの
変更を把握したい
「なぜその結論に至ったのか」を理解するために、先例で参照された条文や他の先例とのつながりを追うことができます。複数の先例を比較しながら、法理の形成過程をたどるのにも有効です。
条文に直接書かれていない
運用実態を知りたい
法令だけでは判断がつきにくい運用についても、法務省から出された通達・先例を参照することで、実務での取り扱いを具体的に理解できます。現場での判断の裏付けや説明根拠として有効です。
相談対応で即座に根拠を
提示したい
例えば「共有物の分割はどうすれば？」という相談を受けた際に、信頼できる法務省の先例をすぐに提示できると、助言や判断に説得力を持たせることができ、依頼者からの信頼度も上がります。
Use Cases 活用事例
司法書士
相続登記で共有名義に関する判断が必要なとき
「遺産分割協議で共有にするのは認められる？」といったケースで、相続や共有に関する先例を検索すれば、行政の判断に基づいた適切な対応方針を立てられます。
商業登記で新しい会社形態に対応する際
合同会社や持分会社などで、定款や登記事項に関する照会回答を確認したい場合も、該当する先例をもとに処理できます。登記官とのやりとりもスムーズに。
土地家屋調査士
地目変更で慣行に基づいた扱いを確認したいとき
地目変更における農地・雑種地などの取扱いが法令で曖昧な場合でも、過去の照会回答を確認することで、調査と判断に安心感が得られます。
表題登記の可否に関する判断が必要なとき
共有状態や未登記建物などのケースで、登記官の判断を先例で確認できます。
